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過払い金返還請求の知識 「グレーゾーン」
次にグレーゾーンについてご説明してまいります。グレーゾーンは出資法と利息制限法のそれぞれの上限利率の間の利率帯のことを指します。このクレーゾーンと呼ばれる利率帯で取り交わされる契約が、後に超過利息を生み出すことになります。グレーゾーンを正しく理解していた頂くために「出資法」と「利息制限法」の二つの法律についてもう一度おさらいしてみます。
出資法
・上限金利は29.2％
・29.2％の上限金利は一般的に守られている
・出資法には金融業者に対する罰則が
設けられている
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出資法と利息制限法
利息制限法
・借入金額により上限金利が定められている
・罰則がないため、上限金利がほとんど守られていない
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出資法と利息制限法
どちらの法律においても、金融業者は定められている上限金利を守らなければ違法となります。出資法には罰則があるので29.2%の上限利率は、一般的な守られているといえます。一方の利息制限法では罰則がありません。
利息制限法において違法であって、出資法において合法であるという法律の矛盾が超過利息を生み出す原因となっていきます。つまり、利息制限法に罰則がないとなれば、金融業者はより多くの利息を得たいがために、利息制限法以上、出資法以下の間で利息を要求してくるわけです。二つの法律の狭間で取り交わされる契約こそが一般的にグレーゾーンとよばれています。利息制限法はほとんど無視されていることになります。
では、罰則のない利息制限法とは、いったいどういうことなのでしょうか。
利息制限法への疑問
罰則がない法律の例の一例です。
利息制限法は国により定められた法律でありながらも、罰則がないこといいことに守られていないことがわかりました。それでは、そもそも罰則のない法律とはいったいどういうことなのでしょうか。実は利息制限法のように、罰則が設けられていない法律というのは他にも存在します。例えば、私たちとっていちばん身近なものでいえば、国営放送（NHK）の受信料です。各家庭でNHKを受信できるＴＶを所有している場合、受信料を支払わなければいけないことをご存じのかとは思います。これは、国の法律である「放送法」により定められています。実はこの法律にも罰則はありません。しかし、罰則がないからといって法律違反をしていいとう考え方は間違いと言えるでしょう。
グレーゾーンの場合は、出資法と利息制限法の「法律の隙間」が生み出したものともいえるでしょう。
しかし法律で定めれている以上、
過払い金返還請求で不当な超過利息をとりかえすのは当然のことなのです。
過払い金返還請求手続きで、払いすぎた利息を返還してもらうことは当たり前のこと。国の法律による救済措置を有効活用しましょう。
